航空安全会議における主な活動は、民間航空の安全に悪影響を及ぼす可能性のある法規や空港施設、労働環境等に関する改善項目をまとめた「民間航空の安全確保に関する要請書」を作成し、国土交通省航空局や日本運輸安全委員会、気象庁、厚生労働省、東京航空局、東京国際空港等に対して要請活動を行うことです。
この定期的な取組みに加えて、事故や異常運航、その他航空安全に関して、必要に応じて行政当局・警察等に対する要請活動や記者会見等も行っています。
東京以外にも札幌、成田、名古屋、大阪、福岡、鹿児島、沖縄の各地区に７つの支部があり、それぞれの地区で該当する行政当局に対して要請活動を行っています。
そして各支部と東京の本部が連携した要請活動を行うことで、日本の航空行政全体に対して安全の見地から改善を求める活動を行っています。